米子商工会議所と懇談
不景気でデパート倒産
消費税増税中止を
日本共産党の春名なおあき参院比例予定候補は７日、鳥取県入りし米子市で街頭演説しました。その後、米子商工会議所を訪れ、松本順次専務と懇談しました。党県委員会の岡田正和常任委員、岡村英治市議が同席しました。
春名氏は、戦争法について「日本は戦力によらずに平和外交で紛争を解決する道を憲法によって歩んできました。北朝鮮や中国の問題があっても、軍事力で対抗するのではなく、外交努力で解決するべきです。ところが、安倍政権は憲法９条を破って海外で武力を行使する法律をつくりました」とのべました。
つづけて「共産党は、戦争法をそのままにはできないとして、市民と野党が結束して戦争法を廃止するために選挙協力をする方針を打ち出しました。すべての１人区で候補者を一本化して勝利し、自公とその補完勢力を少数に追い込み、戦争法廃止を実現したい」と語りました。
春名氏はアベノミクスや消費税増税の地域経済への影響などについて聞きました。
松本専務は、アベノミクスの実感はなく、消費税は８％増税時に落ち込みもあったが落ち着いてきたとして「10％は想像がつかない」と懸念しました。
米子市の経済では、協同組合方式でつくった老舗の米子やよいデパートが消費不況と大型店との競合で倒産し、地元の高齢者が食品を買えなくなって困っているので市場を開設したいと話しました。
さらに、台湾の鴻海による買収に揺れるシャープの子会社「シャープ米子」に３００人の従業員がおり、雇用確保に努めたいとのべました。また、山陰インド協会をつくりインドでの水質浄化や産廃処理に乗り出していると報告しました。
春名氏は、アベノミクスは格差と貧困を広げ、大企業を儲けさせただけで庶民は吸い取られたと指摘しました。
消費税について食品の税率８％はヨーロッパより高い（英国０％、仏国５・５％、独国７％）とのべました。小池副委員長が消費税増税で家計消費が落ち込んでいることを示し、安倍首相が「家計消費が）予想以上に落ち込んでいる。予想以上に長引いている」と答え、増税路線の破綻を自ら認めたことを紹介。消費税５％を３年間で10％に倍化（１人当たり８万円の負担増）する暴挙はやめるべきだと強調しました。