鳥取県社会保障推進協議会と国民大運動県東部実行委員会は２月24日、小林昌司若桜町長に国保・介護保険などについて申し入れ、懇談しました。日本共産党の中尾理明町議が同席しました。
小林町長は「新年度予算39億円のうち町税が２億３５００万円。高齢化で財政が苦しい。税金や水道代を上げたいが、町民が生活できなくなるので上げられ ない」とのべ、国保会計に２０１５年度一般会計から１人当たり２万３６８８円繰り入れて、国保税を据え置いているとしました。
子育てについては「給食費の２分の１を補助。高校生の通学定期には月７千円の補助。学校長に１００万円を渡し、自由に使ってもらっている。シングルマザーへの支援も議論中で、１人当たりの教育費は県下で１位です」と話しました。
住宅リフォーム助成は今年度に創設したとのべました。
小林町長は「年々住みづらくなっている。将来を見据えて国への運動をしたい」と語りました。
介護保険料６９００円
昨年12月21日は、八頭町の吉田英人町長と懇談しました。
参加者は、介護保険料基準額が月６９００円（37・３％増）と急増し、払える限界に近づいていると指摘し、一般会計からの繰り入れなどを求めました。
担当者は、他市町に比べて施設が多く、在宅サービスを受ける人も多く、給付が多いために保険料基準額が高くなっているが、低所得者が多く、実際の保険料 は基準額ほど高くないとのべました。基金は使い果たし、地方交付税が減るなかで一般会計から繰り入れは困難だと答えました。
特養待機者１１５人と施設が不足している問題で、小規模多機能施設が設置されたが、介護労働者が確保できず、10床が空くなど経営が困難になっているとして、介護報酬引き上げなどの意見書を検討中だとのべました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、鳥取生協病院が生活保護基準の１・３倍をめどに無料低額診療をしているとして、国保法44条の窓口負担減免を同様の基準にすることを求めました。
鳥取農民連の今本潔事務局長は、ＴＰＰ(輪太平洋連携協定）加盟反対を訴えました。
介護保険料は限界
昨年12月22日、岩美町の榎本武利町長と懇談しました。
参加者は、介護保険料基準額が月６６３７円と１０００円以上も上がったとして、抑制を求めました。
町側は、保険税の高さ、人材確保の困難さを認め、抜本的に見直す時期に来ていると指摘。保険税を６段階から９段階に変え、町費６６０万円を投入して５～10％の引き下げ（１段階を基準額の０・４、２段階を０・65、３段階を０・７）をしていることを紹介しました。
国保税、住民税、固定資産税などの滞納者３５０人に対し、生活状況を聞いて分納に応じており、14人に執行停止措置をとったと報告。就学援助は生活保護 基準額の１・３倍以下とし、それを超える場合は、民生委員が家庭の現状を聞きとり、認定協議会で可否を決めるとのべました。
町内の要支援者は訪問介護を87人、通所介護を58人が利用し、地域支援事業に移行後も専門サービスを提供し、住民ボランティアも活用するとのべました。子どもの医療費助成は県と協調して18歳まで拡大し、住宅リフォーム助成制度は継続すると回答しました。