鳥取市で５日、戦争法について考えるパネルディスカッションが開かれ、鳥取大学の藤田安一教授、谷口麻真子弁護士、安保関連法に反対するママの会メンバー、市議らが発言しました。
谷口氏は、日本は戦争の反省から国民主権、基本的人権、平和主義の３原則を基本理念とする憲法を制定した、憲法を国家権力に守らせるのが立憲主義だとのべました。
憲法前文（政府の行為による戦争の否定）、第９条（戦力不保持、交戦権の否認）により、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使はできないし、そのための安保法制は無効だと強調しました。
「法律を侵した国民は罰せられるが、憲法を侵した国会議員は罰せられないのか」との質問に、安保法制賛成議員を落選させる必要があると答えました。
海員組合が予備自衛官に指定されることを拒否する声明を出したことに関する質問に、「団結権を使って絶対に許さないという運動をして、強権を発動されたら違憲訴訟を」と助言しました。
藤田氏は、米国は貧困と格差の拡大、麻薬の蔓延、銃犯罪の多発などが山積する国内問題に注力したくて軍事的肩代わりを日本に求めていると指摘。戦争法は日本の防衛のためではなく、米国と武器輸出で儲けを狙う日本の軍需産業の利害のためだと警告しました。