３・13重税反対集会が11日、鳥取、米子、境港の３市で開かれ、合わせて約２５０人が参加しました。
鳥取市では鳥取民商の奥田清治会長が「アベノミクスは破たんしたが、消費税が10％に上げられ、中小業者はインボイス（複数税率に伴い売り上げ、仕入れごとに記帳し税額を計算して請求書等に税率、税額を記載）の導入が追い打ちをかけ、倒産、廃業に追い込まれる」と危機感を表明。戦争法廃止、消費税増税中止のために野党統一候補の勝利をと呼びかけました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税の免税業者（売り上げ１０００万円以下）に外注した元請けは、仕入れ（外注費）にかかった税金を控除できたのが、インボイスの導入（２０２１年４月～）後は控除できなくなり、免税業者が取引から排除されると指摘し、軽減税率は死活問題だと強調しました。
消費税は増税
大企業は減税
消費税について「導入以来の税収が３０４兆円に対し、法人税の減収が２６３兆円で、消費税収の９割が大企業減税の穴埋めに使われた。輸出大企業には上位10社で７８３７億円が還付される」、アベノミクスについて「株価が上がる一方、実質賃金は４年連続のマイナスでＧＤＰの６割を占める個人消費は伸びず、ＧＤＰも伸びていない」と指摘しました。
業者の実態について「建設業で夫、妻、子どもの３人世帯、所得３６０万円で国保料56万円、国民年金36万円、消費税21万円、住民税20万円など税金・社会保険料に１４７万円がかかり、所得の４割が消えてしまう」と告発しました。
来賓あいさつした日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、安倍政権は米国の戦争に参戦、原発再稼働、ＴＰＰ推進、暮らし破壊で大企業減税・消費税増税路線だと指摘。日本の現状は、借金が１０００兆円を超える一方で、３年間で大企業は40兆円内部留保を積み増したとして、野党と市民の共同の力で安倍政権を打倒しようと呼びかけました。