鳥取県弁護士会は２月20日、安保法制廃止に向け、市民団体を招いて意見交換会を開きました。鳥取、倉吉、米子各市の３会場をテレビ電話で中継しました。
県内の九条の会、自治労県本部、県労連、県教組、高教組、鳥取医療生協、県生協連、県民医連、新日本婦人の会県本部、安保法制廃止境港市民の会などの市民団体と日本共産党、民主党、社民党、新社会党の代表が参加しました。
県弁護士会憲法委員会の大田原俊輔委員長は、安保法制は違憲であり容認できないとして「全県の運動を接着剤としてつなげたい」とあいさつしました。
「境港市民の会」の長尾達也事務局長は、戦争法廃止の２０００万署名６０００人を目標に取り組み、賛同者を募り、呼びかけ人と賛同者の氏名入りビラ２万枚を全戸に配布する活動を節目ごとにしたいと報告しました。
県中部九条の会事務局の三谷昇氏は、戦争法廃止の「総がかり行動」結成に向けた会議を呼びかけました。
参加者の要請で、県弁護士会主催の県民集会を６月18日に開くことを決めました。