鳥取市の安保法制廃止・富桑の会は３月20日、鳥取大学の藤田安一教授を講師に富桑地区で安保法制反対の講演会を開きました。約30人が参加しました。また、けたか９条の会は26日、講演会と総会を開き、藤田氏が講演しました。
藤田氏は、集団的自衛権が行使されると、日本は攻撃されていないのに、他国と戦争することになると指摘。安倍政権が安保法制を成立させ、軍事化を急ぐ背景について①米国が自衛隊に米軍の補完を期待②日本の財界が軍事産業の育成を期待―していることを挙げました。
米国では貧困家庭の子弟が大学に入ったり、医療保障を受けるために軍隊に入る経済的徴兵制が行われていると指摘。日本でも格差と貧困が広がり、若者が自衛隊に行かざるを得ない状況が広がっており、理工系の学生が自衛隊入隊を条件に給付金を受ける貸費学生（定員10人、月額５万４千円）の制度があり、国が企業の新入社員を２年間、入隊させる案もあると紹介しました。
安保法制に対して学生やママたちが「子どもたちが将来、戦争に行くことになるのではないか」と危機感を持って立ちあがっているとして、政権交代で安保法制の廃止をと呼びかけました。
さらに、「独裁者は国民の熱狂的な支持によって支えられる。今後、自衛隊員が戦死した場合、報復を煽る独裁者の手に乗らないことが大事だ」と主張しました。