鳥取県議会で３月14日、日本共産党の市谷知子議員がＴＰＰ（環太平洋連携協定）撤退や無駄な事業中止を求めて一般質問しました。
市谷氏は、ＴＰＰは国会決議違反であり撤退すべき、農林水産業の国試算に基づく県試算は実態を反映していないと追及しました。
岸田悟農林水産部長は「国の試算は前回の試算と大きくちがう。県の主要産品の野菜、果樹は対象外になっている。主食米の国内消費減少量も反映されていない。生産者の不安感を反映していない」として、国に再試算を求めたいと答えました。
市谷氏は、美術館建設（70億円～１００億円）、ソウル便支援（着陸料など年間７千万円補助）に引き続く香港定期便支援（ソウル便と同様に補助）、韓国貨客船ＤＢＳクルーズ支援、工業団地整備支援、鳥取空港ターミナルビルと国際会館の一体化事業、まんが事業などの正当性について質問しました。
平井伸治知事は、美術館の建設費は心配ないが、建設するかどうか議会の議論を見守りたいと答えました。
県側（岡村整諮商工労働部長ら）は、ソウル便はアシアナ航空と協議する、貨客船はＤＢＳと協議する、工業団地は市町村チャレンジを支援する、まんが事業は対象事業主体への補助金返還を検討するなどと答えました。
市谷氏は、保育士修学資金（８月締切）の改善、精神障害者２級も特別医療費助成の対象にすること、中学校の通級指導教室の増設を求めました。
県側は、保育士修学資金を申し込めなかった短大生の救済を検討したい、特別医療費助成は県と市町村の折半なので精神２級の医療費助成を実施していない市町に意見を聞いてみる、通級指導教室は本年度に１校を開設し、来年度に中学校１校、小学校２校を開設すると答えました。