鳥取市議会で４月７日、日本共産党の岩永安子議員が安保法制、障害者差別解消法、18歳選挙権について一般質問しました。
岩永氏は、深沢義彦市長に対して99％の憲法学者が憲法違反だと指摘している安保法制について、憲法遵守の義務がある公務員としてどう思うかと質問。深沢市長は、憲法遵守は当然としながらも、安保法制は日本国民の命と平和な暮らしを守るために寄与するものだと答えました。
岩永氏は、憲法を積極的に支持、擁護する市民の運動や取り組みに対して市の支援を求めました。
深沢市長は、障害者差別解消法の周知、啓発について人権鳥取講座、企業対象の研修会を実施した。今後は、地域の人権啓発団体のテーマにしてもらえるようにしたいと答弁。障害者や家族の団体から障害者差別解消の地域協議会への当事者の参加や、相談に対して解決につながる体制づくりを要望されたと報告しました。相談対応は、性別、年齢、障害の状態に配慮して福祉部局、人権部局、相談事業所で受け付け、当事者団体と懇談を随時おこなって制度や環境整備について要望をうかがっていると述べました。
岩永氏は、障害者郵便投票が40件余りと少なく利用しにくい点について国制度の改善を要望。岡田選管委員長は、引き続き国に要望したいと答えました。
坂本福祉保健部長は、障害者福祉サービス事業所から一般就労への移行は２０１５年度に16事業所29人、就労支援事業者は13事業所93人だと答弁。就労継続支援事業所のＡ型（雇用契約有）の平均工賃は８万５０６０円、Ｂ型（雇用契約無）は１万６６００円だと答弁しました。
岩永氏は、Ｂ型の就労者で６万５千円の年金を受けても年収１００万円に満たないと指摘。障害者の声を直接聞き、実態を調査するよう求めました。
深沢市長は、障害者の生活が大変厳しいと認め、「工賃増額に繋がるよう施設からの物品調達、業務の委託発注、福祉の起用啓発をおこなう」「困りごと相談への細やかな対応が必要で、一人ひとりへの心身の状態、生活実態を踏まえた適切な支援をしたい」とのべ、「障害者に寄り添って、いろんな機会をとらえて実情をうかがい、やるべきことを考えて取り組みたい」とのべました。