鳥取県の保育を考える会（石井由加利会長）は４月18日、県に「保育士配置要件の弾力化」反対を申し入れました。子育て王国推進局の井上靖朗局長が応対し、日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
県は厚労省の「弾力化」特別措置に基づき、年度中途の待機児童を解消するまでの当面の措置とする条例改正案（①朝夕に配置される保育士２人のうち１人の無資格者による代替を認める②基準上必要な保育士数の３分の１以内で幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭による代替を認める③基準を上回って配置している保育士の無資格者による代替を認める）を発表しています。
石井会長は条例改正案の撤回と保育士の賃金引き上げを要望。「弾力化は保育士の専門性をおとしめ、処遇改善に逆行する。保育の質の低下を招き、子どもの命の安全が確保されない。今回の措置が常態化される恐れもある」として撤回を求め、「保育士の処遇改善・賃金アップなくして保育士は確保できない」とのべました。
井上局長は、「弾力化」はやむを得ないとしつつ、保育士の処遇改善について「国が５月に対応策を出すので具体化したい。賃金アップ・処遇改善は必要」と答えました。