岩美町で16日、日本共産の春名なおあき、岡田正和の両参院比例予定候補を招いてつどいが開かれ、23人が参加しました。田中克美町議が同席しました。
農業関係者は「政府はＴＰＰ対策で農地を集約して大規模化をすすめているが、規模が大きくなるほど米価下落による打撃が大きい」「畦の草刈りや水の管理など集落全体で営農が成り立っている。大規模農家だけあっても、離農がすすめば農村が崩壊する」などの危機感を語りました。
春名氏は、農林水産業を国の基幹産業として位置づけることが重要で、ＴＰＰで一部の大企業が潤えば、日本の農業がどうなってもいいという政治は転換すべきだと強調しました。戦争法廃止、消費税増税中止も訴え、野党共闘で自公を少数に追い込む展望が開けていると語りました。
岡田氏は、輸入自由化で日本の農産物が生産費を保障する価格で売れなくなっていると指摘。低価格競争を強いて日本の農業をつぶすＴＰＰはやめ、価格保障、所得補償で農家の再生産を可能にする農政が必要だと語りました。
女性参加者は「自分が生んだ子どもを失うことが一番悲しい。戦争はしないでほしい」と訴えました。