鳥取市の「開かれた市政をつくる市民の会」（八村輝夫会長）は４月17日、鳥取市で「市政を考える」講演会を開き、約90人が参加しました。鳥取大学の藤田安一教授が講演し、中核市への移行が財源と住民自治を置き去りにすすめられていると批判しました。
藤田氏は、中核市のような大きな市ができれば県の存在が薄れ、道州制への道が開かれるとして「市町村合併で周辺がさびれ、住民の声が行政に届かなくなり、住民サービスは低下し、住民負担は増えた。道州制で中国州ができて州都が広島市になれば、鳥取県民の声が届かなくなり、さらにサービス低下と負担増が進む」と指摘しました。
鳥取市は合併特例債の枠５４５億円をめいっぱい使おうとしているが、合併特例債の交付を含めた交付税全体が切り詰められたら財政運営が苦しくなるとして、依存財源比率を高め（１９９７年44・７％が18年60・５％）、市庁舎新築などの大型公共事業や施設の更新（50年間に毎年65・５億円）を控える現状では、膨大な財源を伴う中核市への移行や大きな新庁舎などは再考すべきだと訴えました。
参加者から、中核市で県から保健所業務を移管されるが、医師、獣医師、薬剤師もいないのにどうするのかという疑問が出ました。