県内の共産党、民進党、社民党、新社会党の４党は５月23日、ＪＲ鳥取大学前駅で合同宣伝をして大学生や高校生に訴えました。
日本共産党の市谷知子県議は、学費を払えずに大学をやめる学生が多くいるとのべ、「先進国でこんなに学費が高く、給付制奨学金がない国はない」と指摘。大企業への４兆円減税（２０１４年～18年）に比べれば、党提案の給付奨学金（月額３万円を70万人に）は２５００億円でできるとして、学費引き下げと合わせて訴えました。
戦争法は、日本の防衛と関係がない、米国の始めた戦争に日本の若者を送り出すものだと批判。野党統一候補の福島浩彦さんの勝利をはじめ自公を少数に追い込み、戦争法を廃止しようと呼びかけました。
伊藤幾子鳥取市議は、「戦争行くの私たちだ」と大学生や高校生が戦争法反対の声をあげているとのべ、「若者を借金漬けにして、ブラック企業で使いつぶし、未来への希望を奪っている政治をあなたの１票で変えましょう」と訴えました。
民進党の木村和久県議は「戦争する国になれば自衛隊の応募が減る。奨学金を軍が肩代わりする経済的徴兵制にしてはならない」、同党の勝田鮮二鳥取市議、新社会党県本部の中宇地節雄書記長も訴えました。