憲法改悪反対鳥取県共同センターは７日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、戦争法廃止の２０００万署名を呼びかけました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「日本が攻撃されたらどうするか」という疑問は個別的自衛権の問題だと指摘。安保法制で問題になっているのは、日本が攻撃されていないのに参戦する集団的自衛権だと強調し、「アメリカの戦争のために自衛隊員が血を流していいのか」と問いかけました。
日本共産党の岡田正和参院比例予定候補は、自衛隊が武器使用すれば、命のやりとりになることは避けられないと強調。安倍政権は国民の生命、財産を守るためにと安保法制を成立させたが、日本を守るためにといって侵略戦争を始めた戦前と同じやり方だと指摘しました。
さらに「過半数をとれば何をしてもいい、憲法を無視していいというのは独裁政治だ」と批判し、野党統一候補を勝利させ、日本共産党を伸ばして安倍政権を退陣に追い込もうと呼びかけました。
署名に応じた人たちは「安倍さんこそ戦争に行くべきだ」「この状況は怖い」などと話していました。