日本共産党県委員会と東・中部地区委員会は５日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止、保育士処遇の改善などを求めて宣伝しました。
市谷知子県議は、自民党の高村正彦副総裁が保育所の待機児童解消のために保育の質を落とすのは当然と発言したことに対し、「現行の最低基準は１９４８年につくられたもので全く不十分。それを緩和して詰め込み保育（小規模保育定員19人を22人に拡大）をおこない、保育の質を落とすことは容認できない」と厳しく批判。高村氏の発言は安心して子どもを保育所に預けたい親の願いを踏みにじるものだと告発しました。
待機児童解消にむけ認可保育所を増やすための財政出動とともに、保育士不足の原因である保育士の低賃金の改善が必要だと指摘し、「他の職種より10万円も給料が低く、野党が共同で５万円引き上げる法案を提出しており、ぜひ通してほしい」と訴えました。
保育問題を解決し、子どもたちを戦場に送りこむ戦争法を廃止するためにも、野党統一予定候補の福島浩彦氏の勝利、日本共産党の躍進をと呼びかけました。