安保関連法に反対するママの会＠とっとりは10日、高橋真一弁護士を講師に鳥取市で憲法カフェを開きました。高橋氏は、自民党は立憲主義に反する改憲をめざしていると批判しました。
高橋氏は、立憲主義は個人の自由と人権を守るために国家権力を制限する考え方であり、そのために憲法をつくって国家権力に守らせていると指摘。
自民党改憲草案は、国民に憲法擁護義務を課し、公益や公の秩序で人権を制限し、緊急事態条項を入れて法律で憲法を無効にできる国家権力に都合のいいもので、立憲主義に反する危険なものだと強調しました。
法律が多数決で決められる現状に対し、憲法は多数決で決めてはいけないもの＝個人の尊厳や人権、表現の自由、良心の自由、平和のうちに生きる権利などを侵害するもの＝を明らかにし、権力者に憲法擁護義務を課しているとのべました。
多数決の正当性を担保するものは、少数者の意見を尊重して議論し、取り入れて修正し生かすことであり、決定した後に誤りがあれば方向転換できるようにしておくことであり、少数者の意見を封殺する多数決は独裁であり、戦争に向かう国家の常とう手段だと批判しました。
参加者から「安保法制でも何でもアメリカに言われてやっているのでは」と質問が出て、高橋氏は「安保条約や密約で米軍基地も原発もすすめられている。国の中枢にいる人間がアメリカの圧力も利用しながら、国民に押し付けている」と答えました。