鳥取県南部町で６、７の両日、参院鳥取・島根選挙区野党統一予定候補（無所属）の福島浩彦氏を囲む会が開かれました。主催は「住民目線で政治を変える会・山陰」。６日は40人が参加しました。
福島氏は、安保法制で自衛隊が海外で殺し、殺されることが現実の問題となっており、安保法制を廃止して、日本が平和国家として世界に貢献することこそ、日本と世界の未来にとって重要だと強調しました。
さらに「アベノミクスのように為替レートや株価で引っ張っていくような経済は、富の集中と格差拡大を生みます。本当に私たちの生活が豊かになるためには、生活に必要なお金やモノやサービスが地域で循環する経済が必要で、そのために地域金融の確立、エネルギーや食料を地産地消する仕組みをつくる自治体の役割が大変重要です」とのべました。
参加者から「戦争法廃止署名で戦争法賛成の人とどう接したらいいか」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で遺伝子組み換えなど食の安全が心配」「消費税増税は納得がいかない」などの質問や意見が出ました。
福島氏は、消費者庁長官時代に消費者がＴＰＰで一番心配していたのは、遺伝子組み換え食品の表示がなくなることだったとして、ＩＳＤ条項が危険だと指摘しました。また、財源確保は、所得１億円を超える富裕層への不公平税制をただすべきだと訴えました。
増大する医療・介護費の問題について「それぞれの診療科にかかって、バラバラに治療・投薬していては、病根を見落とす危険がある。病根が突き止められず、有効な治療や投薬がなされなければ、無駄に費用や時間、労力をかけることになりかねない。地域の総合診療専門医の確立が急がれる」と指摘しました。