鳥取大学の学生らが４月27日、鳥取市で新歓春の連続講座を開き、地域学部の藤田安一教授を助言者に安保法制について学習しました。
学生から「安保法制は、日本の転換点になる法律だと言われているが、あまり脅威を感じていない。日本は米国に守ってもらっているのだから、米国が危害を受けたときに助けに行くのは当然では」「中国や北朝鮮が攻めてきたら、どうして守るのか」などの質問が出されました。
学生間の討論で「集団的自衛権の行使は憲法違反。日本は他国から攻められたときは、個別的自衛権で対応できる」「そもそも日本を攻めてメリットのある国はない」「安保法制は、日本が攻められることを前提に議論がされている」などの意見が出されました。
藤田氏は、①安保法制は集団的自衛権行使が目的の違憲の法律②非戦闘地域にしか行けなかった自衛隊が、戦闘現場近くまで行って兵站活動を担い高い確率で戦闘に巻き込まれる③歴史的には米国が侵略戦争をして、同盟国が集団的自衛権行使を求められ、米国の戦争に引きずり込まれていると指摘しました。
学生らは、日本は憲法を守って戦争をなくす平和外交をすべきでは、などと話し合いました。