福島浩彦予定候補を囲む会が８日に鳥取市内５カ所、９日に鳥取市内３カ所、岩美町と八頭町で開かれました。
「安保法制いけん！廃止を求めるけたかの会」は８日、鳥取市青谷町で囲む会を開き、45人が参加しました。
福島氏は、安保法制廃止、地方創生反対などを訴えました。
地方創生について、ある町が「町ごと児童館」構想を実現するために店舗・会社の空きスペースの提供やボランティアスタッフの協力を募って確保し、本と遊び道具の購入を目的に地方創生交付金を申請したところ、却下され、場所の賃貸料とスタッフの人件費を払うなら交付金が使えると言われたことを紹介。「地方創生では、町の努力や創意工夫が認められない。そもそも地方自治体の取り組みを判断するのは、国ではなく住民だ」として、地方が自由に使える一括交付金にするべきだと訴えました。
さらに東京23区も地方創生交付金を使って人口の流出を食い止めようとしているが、地方に人口を戻して人口が減っても都会が成り立つ方策を考える必要があるとのべました。
参加者から消費税やＴＰＰについて質問が出ました。
福島氏は、東日本大震災で各省庁が予算を削って震災復興に回すべきところを、復興を口実に各省庁が予算を増やそうとしたことを批判し、税金の使い方に多くの無駄があると指摘。国の借金が１０００兆円を超えるいま、未来の世代への増税にならないように国の予算の使い方を国全体で考えて、国民的に議論して優先順位を決めることが重要になっていると強調しました。
大型公共事業について、住民の必要性に基づくものを優先し、ゼネコンのための公共事業は見直すことを提案しました。