県社会保障推進協議会は４月21日、県に国民健康保険の改善を申し入れました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長、鳥取民商の浜野弘典事務局長、新婦人県本部の田村真弓事務局長、県医労連の湖山隆司書記長が参加し、日本共産党の市谷知子県議が同席。福祉保健部の藪田千登世部長が応対しました。
渡辺氏は、厚労省の国保運営方針策定要領（案）の「解消又は削減すべき対象としての法定外の一般会計繰り入れとは、決算補てん等を目的としたもの」との記述を示し、「市町村が国保料（税）を抑えるために一般会計から繰り入れていること」を考慮し、同記述を県の要領に入れないよう求めました。
県担当職員は「どこまで書き込むかは、市町村との話し合いで決めたい」と答えました。また、「国庫負担率の引き上げは引き続き求める。国保料を決める運営協議会は公開とし、公募を募る」とのべました。
浜野氏は「市町村のデータを可視化して収納率を競わせるようなやり方はしないでほしい」と要望。違法な差し押さえの実態を示し、改善を求めました。参加者は、国保料の引き下げ、保険料算定での応能負担の強化、所得に応じた減免制度創設などを求めました。