憲法改悪反対共同センターは４月14日と21日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、戦争法廃止の２０００万署名を呼びかけました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、日本でいま戦争するための国家づくりがすすめられているとして、安保法制、秘密保護法、有事立法、武器装備庁の発足などをあげ、「安倍政権は憲法を変えて人権を制限するなど独裁国家をめざしている」と告発しました。
民青同盟の岩永陽県委員長は「70年間続いた平和をこれからも続けたい。若者は戦争に反対し平和を望んでいる。日本の若者が軍事活動で人を殺したり、殺されたりする状況をつくってはいけない」とのべ、参院選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込もうと呼びかけました。
参加者が、選挙には行かないと言う青年らに「未来を決めるのはあなたたちだ。安倍首相は、憲法を変えて自由にものが言えない独裁国家をつくろうとしている。いまの平和で自由な社会とどちらがいいのか。いまの憲法は個人の幸福のために国があるというものだが、自民党の憲法は、国民は国に奉仕せよというものだ」と話すと、青年らは「安倍さんには勝てない。強すぎる」との返答。「自公は47％の得票で３分の２の議席を獲った。野党票の方が自公票より多い。野党がまとまれば勝てる」と話すと納得した様子でした。