日本共産党鳥取医療生協後援会は４日、参院鳥取・島根選挙区の福島浩彦野党統一予定候補を招いて集いを開きました。
参加者から、お金がなくて受診できない患者が増えていること、診療報酬が引き下げられ、患者を早く回転させないと病院経営を維持できないこと、介護報酬引き下げで介護事業所の経営が苦しく、重い介護の負担から痛ましい事件が絶えないことなどが出されました。
福島氏は「消費税増税は中止すべき。増税延期を理由に社会保障を削るのは間違いだ」として、各省庁が国民の役に立っているか、国民の利益になっているかを考えず、自分の省庁の事業を広げて予算を増やすことを優先し、本当に必要なところに支出されていないと批判しました。
さらに、国が財政負担を削るために診療報酬を引き下げて、病院を苦しめるのは間違いであり、国民・患者の立場に立って予算を確保する必要があると指摘しました。
自治体の役割について、市長を務めた千葉県我孫子市１市で国とたたかって認知症の要介護度判定（体が元気だと要介護１だったのを３に）を認めさせたことを例に、「現場を知っている自治体がものを言わないと国は変わらない」とのべました。