治安維持法国家賠償要求同盟鳥取県本部は５日、倉吉市で総会を開き、国に治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を求める請願署名の推進、請願紹介国会議員の獲得、自治体の意見書（の請願・陳情）採択、戦争法廃止などの方針を決めました。
前弁護士会会長の足立珠希弁護士が「なぜ安保法制は違憲か」と題して記念講演しました（２面に記事）。
日本共産党の岡田正和参院比例予定候補が来賓あいさつし、参院野党統一候補の福島浩彦氏からメッセージが寄せられました。
国賠同盟県本部の保田睦美会長は、参院選での野党勝利を訴え。請願・陳情採択は、琴浦、湯梨浜、北栄、大山の４町で、署名数の有権者比は１・18％で、山形県に次いで２番目だと紹介しました。
福島氏のメッセージ
安倍政権が強行成立させた安保法制により、戦後71年経って初めて自衛隊が海外で銃弾を撃ち、戦闘で死者を出すことが現実のものになろうとしています。さらに安倍政権は、改憲によって自衛隊を国防軍にすることをめざすとともに、憲法に緊急事態条項を設け、国民の人権停止や内閣の命令への服従義務まで定めようとしています。
日本は今まさに、憲法を守り平和国家として歩んでいくのか、再び人権を抑圧する戦争する国になってしまうのか、大きな岐路に立たされています。また、富の集中と格差拡大をもたらすアベノミクス、３・11の教訓を無視した原発の強引な再稼働、国際巨大企業の支配と農業破壊をもたらすＴＰＰなど、深刻な問題が山積しています。
安倍政治にストップをかけ、共に力を合わせて鳥取から新しい政治の流れを創り出していきましょう。私もその先頭に立つ決意です。