鳥取県社会保障推進協議会は５月28日、鳥取市で社会保障の充実を求めて県民集会を開き、約60人が参加しました。集会後、ＪＲ鳥取駅までパレードしました。
県保険医協会の小田島耕郎事務局長が「社会保障を考える」と題して講演しました。
小田島氏は、糖尿病の男性が病死した例をあげ、「開業医を受診しながらお金がないために大学病院に行けずに孤独死した。自営業の経営悪化で国保料を滞納し、生活保護も申請せずにいた」とのべ、国民皆保険、生活保護という社会保障が機能していないと指摘しました。
社会保障の機能を「国が税や社会保険料を所得の多い者から多く取って、少ない者に社会的援助を提供すること（所得の再分配）で、経済と社会を安定させるものだ」とのべました。
国は公的保険や医療給付を削って民間保険や自己負担を増やそうとしているとして、介護保険からの要支援や要介護１、２外しなどを指摘しました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は病床削減、鳥取民商の浜野弘典事務局長は納税者の権利無視の違法な差し押さえ、自治労連県本部の植谷和則執行委員長は過酷な介護現場について報告しました。