鳥取県生活協同組合連合会は９日、鳥取市でピースアクション２０１６「平和のつどい＆ピースリレー」を開き、とりぎん文化会館から鳥取駅まで約１㌔をパレードしました。
県生協連は「戦争のない誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざし、組合員・消費者のくらしを守る立場から、憲法違反の『安保法』に反対します」との立場を明らかにし、ピースアクションを企画しました。
県弁護士会・憲法委員会の池田征弘弁護士が、安保法と憲法について講演しました。
池田氏は、国民が安保法制に反対する理由について①日本が海外で武力行使し、戦争に巻き込まれるという内容の問題②海外での武力行使を認めるという憲法違反の法律を、憲法を変えずに通した手続きの問題―の２点を指摘しました。
安倍政権の集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更について「９条のもとで歴代政府は、個別的自衛権しか認めてこなかった。政府をコントロールするはずの憲法を政府がコントロールするのは、立憲主義違反。憲法は国民の権利保障のための絶対的存在で、憲法制定権は国民にあって政府にはない。政府には憲法の内容を勝手に変更する権限はない」と批判しました。
安保法制の国民生活への影響について、徴兵制導入は時間の問題だと指摘。厖大化する機密情報と情報戦、武器開発、海外への医療班の派遣など、ＩＴや医療・看護の専門家を含む人材確保は必須であり、「憲法改正」で国民に国防の義務が生じて国防＝国益になれば、徴兵は苦役ではなくなるとのべました。
軍備増強と自衛隊の活動範囲の拡大は、装備費増、自衛隊の増員と人件費増をもたらし、増税、社会保障予算のカットなど国民生活を圧迫し、貧富の格差を拡大し、国民の生活水準を引き下げると警告しました。