憲法改悪反対鳥取県共同センターは３日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、憲法改悪阻止、戦争法発動許すなと訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、安保法制（戦争法）反対の署名が全国で１３５０万人分、県内で４万数千人分集まったことを報告。年内にも南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動に駆け付け警護が付与されようとしていると警告し、「日本の防衛と関係のない海外の戦場で自衛隊が戦闘に巻き込まれることを許してはならない」と訴えました。
沖縄東村高江の米軍ヘリパット建設強行にふれ、参院沖縄選挙区で伊波洋一候補が現職の大臣を破り、基地建設ノーの沖縄の民意を示したとのべ、安次嶺雪音さんのレポート（オスプレイの出す低周波のために子どもが夜眠れず学校に行けなくなり、隣村に避難。人口１６０人の村に１０００人の機動隊員、防衛局員、警備員、警察を動員してテントを撤去）を紹介しました。
日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は「安倍政権は戦争法を成立させたが、さらに無制限に海外で戦争できる国にするために憲法を改悪しようとしている。自民党の改憲案では平和的生存権も基本的人権も守られなくなる。日本は憲法を守って平和外交を貫いてこそ、世界平和に貢献できる」とのべました。
防衛大臣に稲田朋美氏がなったことにふれ、改憲の策動を許してはならないと強調しました。