鳥取環境大学の新井直樹准教授は、県への移住者数が15年度は１９５２人と全国で１位、２位を争うレベルで、20代、30代の移住が増えていると指摘。その背景について①団塊世代の退職に伴う全国的な人手不足②東日本大震災を契機にした田園回帰（東日本を中心とする首都直下型の回避など）③企業のバックアップ機能の確保、地方へのリスク分散④新たな産業の進出（ＩＴ関連、金融、食品・医薬品工場、航空機器、自動車部品、電機など）―をあげました。移住の理由は①企業等への就職44・７％（20代、30代で99％）②退職等による帰郷21・３％（60代、50代で81％）③田舎暮らしを志向９・７％（60代が27％、40代、30代がつづく）④結婚・子育て９・７％（30代、20代で25％）⑤農林水産業５・７％―だと紹介しました。
昨年１位の岡山県は、原発から遠い、リスク分散、災害の少なさ、アクセスの良さなどがあるとのべました。
鳥取県は、企業立地による移住が多いが、今後、企業立地が落ち着いた後が課題だとして、「島根県のような地域資源活用型や地域課題解決型のビジネスが必要になる」と指摘しました。
また、１０００人の町が人口を維持するためには、若い人の毎年１％（10人、子ども連れ夫婦２組、若い夫婦２組など）の移住で可能だとのべました。