鳥取市で７月16日、人口問題を考える講座が開かれました。鳥取環境大学の新井直樹准教授が「地方創生の課題と展望」と題して講演しました。
新井氏は、増田リポートの地方消滅論は人口減少により、特に１万人以下の自治体は消滅するというもので、自治体合併の流れを汲むものだと指摘しました。
日本の人口減少の構造を「地方から若者が仕事を求めて首都圏に集まるが、超低出生率（２０１３年 東京１・13、神奈川１・31、埼玉１・33、千葉１・33）でブラックホールのように人口を吸い込んでいる」と説明しました。
世界的に見て東京（１都３県）の日本の人口に占める人口集中率は29％で、パリ17％、ロンドン14％、ニューヨーク６％、ローマ５％、ベルリン４％と比べて異常に高く、しかも超低出生率で人口減少に拍車をかけているとのべました。
東京の子育ては過酷で、保育所不足や住居の確保、教育費など資金面の困難さがあるとして、一極集中の是正を説きました。
さらに、東京では65歳以上高齢者人口が05年の約２３０万人が35年には４００万人近くになり、介護施設が圧倒的に不足し、要介護者に対応する施設を整備すれば、財政的に耐えられなくなると指摘。一方で、鳥取県の高齢者率は全国より10年進んでいるが、高齢者人口は横ばいで推移し、財政に深刻さはないとのべました。しかし、東京からの高齢者の受け入れを迫られ、介護施設を増設すると深刻になると指摘しました。