日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部は終戦の日の15日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、憲法改悪反対、戦争法の発動許すなと訴えました。
塚田成幸衆院１区候補（地区委員長）は「日本の侵略戦争で３１０万人の日本国民、２０００万人のアジアの人々が犠牲になった。安倍政権は、二度と戦争しないと世界に誓った憲法９条を改悪し、日本を再び戦争できる国にしようとしている」と指摘。昨年、強行成立された戦争法によって自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が付与され、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）で「殺し、殺される」状況になりかねないとして「駆け付け警護、宿営地共同防護など戦争法の発動を許してはならない」と訴えました。
岡田和正常任委員、伊藤幾子、岩永安子の両鳥取市議も演説しました。
若い男性から「どうすればテロと戦争の悪循環をなくせるか」と質問があり、岡田氏が丁寧に答えました。
国賠同盟はビラを配り、治安維持法犠牲者への国の謝罪と賠償を求める署名を呼びかけました。