【8月28日付】鳥取市で憲法共同センターが宣伝ー南スーダンへ自衛隊派兵反対

 憲法改悪反対鳥取県共同センターは19日、JR鳥取駅北口で宣伝し、憲法改悪反対、戦争法の発動許すなと訴えました。


 新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が付与され、南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で「殺し、殺される」危険が高まったと指摘し、自衛隊の派兵を許してはならないと呼びかけました。


 さらに憲法9条について、新しい資料で「幣原喜重郎首相(当時)がGHQ最高司令官のマッカーサーに提案した」ことが示されたと指摘。マッカーサーが「心から賛成する。世界に対して精神的な指導力を持つ。朽ちることなく立ち続けることであろう」と書簡でたたえたことなど紹介しました。


 民青同盟の岩永陽県委員長は、広島の原水爆禁止世界大会へ参加したことを報告。オバマ米大統領が検討している核兵器先制不使用宣言に、安倍首相が反対したとの報道に対し、「唯一の被爆国として核兵器廃絶の立場で行動するべきだ」と批判しました。


 平和遺族会の市谷尚三氏は、父親がフィリピンで戦死したとのべ、再び戦争によって戦死者を出してはならないと訴えました。