鳥取県生活と健康を守る会連合会は８日、県に対して生活できる生活保護基準にするよう要望し、懇談しました。
明石孝男副会長は、国が生活保護基準の設定に際し、格差縮小方式をやめて水準均衡方式にしたことについて県の考えをただし、夏季加算や県独自の夏季見舞金の継続、生活保護世帯の大学生も受給できるよう要望しました。
福祉監査指導課の廣岡靖彦課長は「地方の実態を考慮した基準を国に要望している。夏季加算も要望している。大学生の受給は世論が盛り上がれば考える」と回答。福祉保健課くらし応援対策室の上川元張室長は「制度内でやれという声もあるが、冷房代もかさみ、夏季見舞金は必要。県単独制度として堅持したい」とのべました。
鳥取市生健会の角谷敏男会長は、▽エアコン設置は貸し付けから給付制▽鳥取市の住宅扶助を（単身で３万６千円を３万２千円に、２人で４万６千円を３万８千円に）引き下げた根拠の提示―を国に働きかけるよう要望しました。明石市は、級地の見直し（鳥取市２級１、その他の市３級１）、県の受給者実態調査を求めました。
廣岡課長は「米子市などの級地を鳥取市と同じにするよう国に要望している」と答えました。