日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は６日に米子市、７日に鳥取市でそれぞれ議会報告会を開きました。
市谷氏は、来年度に予定されている後期高齢者医療制度の国の特別軽減措置廃止が県内の６万人に影響し、５億円の負担増になると指摘。要支援１、２の訪問介護利用者１６５７人、通所介護利用者２７３１人が介護保険から外されて市町村の総合事業に移行させられるほか、特別養護老人ホームの入所が要介護３以上に制限されて入所対象の待機者が２７５４人から３４１人に減らされると批判しました。さらに、施設に入所する低所得者の負担を軽減する国の補足給付が廃止され、４０９７人（受給率65・７％、うち特養入所者が２３３８人＝特養入所者の77・７％＝）に影響すると告発しました。子どもの貧困問題で県内の平均大学進学率が72・９％に対し、生活保護世帯の大学進学率が18・５％と低いと指摘。「大学進学後も生活保護が受けられるようにしたり、給付型奨学金を受けられるようにする必要がある」と強調しました。
錦織氏は、島根原発１号機の廃炉計画が使用済み核燃料の再処理を前提にしている問題、淀江産廃最終処分場の建設計画反対運動などを報告しました。
参加者は、国保の都道府県化や県の美術館建設問題について意見交換しました。