日本共産党鳥取県委員会は８月17日、鳥取市の中核市移行に伴う連携中枢都市圏構想について兵庫県の党町議らを招いて懇談しました。
鳥取市と鳥取県の岩美、八頭、若桜、智頭の４町、兵庫県の新温泉、香美の２町の１市６町で構成する「〝地方創生〟鳥取因幡・北但西部連携戦略会議」（麒麟のまち創生戦略会議）は、連携中枢都市圏の形成に向けて調査・研究をする国の支援事業に応募し、選定されました。
懇談したのは、鳥取市の伊藤幾子、角谷敏男、岩永安子の３市議、市谷知子県議、岩美町の田中克美町議、新温泉町の谷口功、中井次郎の２町議、香美町の山本賢司町議です。
鳥取市は、中核市（連携中枢都市）への移行（県からの保健所業務の移管など）と同時に連携中枢都市圏を形成するために周辺の６町と連携協約を締結することをめざしています。
田中町議は、連携中枢都市には高次都市機能の集積・強化の取り組みに交付税措置（圏域人口75万の場合、約２億円）がされ、市に年間１・２億円程度、町に年間上限１５００万円の特別交付税が措置されるが、町は従属的な立場に置かれ、「隠れた自治体合併だ」と批判しました。