憲法改悪反対鳥取県共同センターは８月25日、鳥取市で「自民党改憲草案と現憲法」第一回学習会を開きました。
鳥取民商・元事務局長の川本善孝氏が講師を務め、改憲案の前文、天皇の地位、９条（戦争放棄から安全保障へ）の問題点を指摘し、参加者で討論しました。
川本氏は、改憲案は天皇を元首とするほか、憲法から侵略戦争への反省、権力の源が国民に由来すること、全世界の国民に平和的生存権を保障する平和外交のいずれも削除していると批判しました。一方で、憲法に〝積極的〟平和主義や経済活動による国の成長を掲げ、国民に憲法尊重擁護義務や国旗・国歌尊重義務を課していると説明。さらに、戦争放棄の９条を変えて国防軍を持って制約なく集団的自衛権を行使する国に変え、国民に国防の義務を課していると指摘しました。
また、幣原喜重郎首相（当時）が元衆院議員の平野三郎氏の聞き取りに、①原子爆弾の出現で破滅的な戦争が起こる②軍拡競争は破綻するまで続くとして、「世界は真剣に戦争をやめることを考えなければならない。そして戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」「何人かが自らもって狂人とならない限り、軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができない」と答えたことを紹介しました。
天皇制にかかわって、マッカーサーは天皇制の存続をめざしたが、豪州やニュージーランドなどがソ連に同調する気配を示したため、「天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた」と答えています。その内実を「これらの国々は日本を極度に恐れていた。日本が再軍備をしたら大変である。…殊に彼らに与えていた印象は、天皇と戦争の不可分とも言うべき関係であった。日本人は天皇のためなら平気で死んで行く。恐るべきは『皇軍』である」とのべ、これらの国々がソ連に同調し、対日理事会の票決でアメリカが孤立する恐れがあったと語っています。
参加者は、自衛隊の現実や天皇の生前退位について意見交換しました。