日本共産党鳥取県委員会は８月25日、北栄町で全県地方議員会議を開きました。小村勝洋県委員長が記念講演を受けて「参院選結果と日本政治の新しい段階」、党中央自治体局の富樫陽氏が「参院選後の地方政治をめぐる課題」と題してそれぞれ報告し、参加者で意見交換しました。
小村氏は、「もっと伸びると思った」などの〝がっかり感〟について、野党と市民の共闘は歴史的成果を上げ、政権をあげた反共攻撃の中で押し返した史上２番目の比例票だと強調し、自力を高めて野党共闘と比例躍進の２つの仕事をやり遂げようと呼びかけました。
富樫氏は、▽国保の都道府県化に伴う国の支援金を使って保険料を引き下げること▽国の地域医療構想（鳥取県内の７４００病床を２０２５年までに５９００病床に削減）への対応▽後期高齢者医療制度と介護保険の改悪への反対▽小児医療費助成に対する国保国庫負担金減額廃止のたたかい▽国の保育料軽減措置への県・市町村の上乗せ▽熊本地震で地域地震係数が０・９と耐震基準が割り引かれ、被害を拡大した問題への各自治体の対応―を提起しました。
さらに、①地方税収が増え、臨時財政対策債が３０００億円まで減って地方財政が改善している②合併自治体で合併算定替え（交付税を合併前と同額とする）終了後、交付税見直しで合併算定替えの７割が復活―などで住民要求実現の予算は十分あること、本年度から導入されたトップランナー方式（現業の民間委託を前提とした交付税計算、基準財政収入額の算定に地方税の徴収率がよい自治体の徴収率を採用など）の危険性について指摘しました。