国民平和大行進鳥取県東部地区実行委員会は８月26日、鳥取市で原水爆禁止世界大会報告会を開きました。
県原水協の太田忠誠事務局長が大会の様子を報告し、ヒバクシャ国際署名は深沢義彦鳥取市長をはじめ県内６首長が署名し、取り組みは緒に就いたばかりだとして大きく広げようと呼びかけました。
日本共産党県委員会の岡田正和常任委員は、核兵器と原発の分科会で伊方原発運転差し止め広島裁判原告団のメンバーが、米国の調査で原発閉鎖２年目の乳幼児死亡率が54・１％減少したことや、伊方原発（加圧水型軽水炉）が年間50兆ベクレル以上のトリチウム水のほか、放射性希ガスやヨウ素１３１を排出し、白血病や循環器系疾患の発症に関わっていると指摘したことを報告。さらに、福島県いわき市から都内への自主避難者が、自宅のベランダにたまった土の放射能が㌔当たり１万ベクレルを超え、避難住宅打ち切り撤回の署名運動をしていることを紹介しました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は「イギリスでは２００３年にイラク戦争反対の１００万人デモが起こったが止められなかった。それは、軍需産業がＧＤＰの27％を占めている影響が大きい。日本をそうしてはならない」と訴えました。