憲法改悪反対鳥取県共同センター（田中聡代表）は９月13日、鳥取県議会（斉木正一議長）に「南スーダンに派遣されている自衛隊に『駆け付け警護』と『宿営地共同防護』の任務を付与しないよう国に意見書を提出することを求める」との陳情を提出しました。
陳情趣旨では、南スーダンで大統領派と前副大統領派による内戦が起き、国連施設も襲撃される事態のもとで、改定ＰＫＯ法によって南スーダンで平和維持活動をしている自衛隊に駆け付け警護と宿営地共同防護の任務が付与されれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性が格段に高くなるとして、任務付与をやめるよう要請しています。
また、停戦合意などを柱とするＰＫＯ５原則を満たしておらず、自衛隊の撤収が問われるが、日本政府は「（ＰＫＯ５原則は）崩れていない」と強弁し、今後も平和維持活動を続けようとしていると批判しています。
憲法との関係でも、戦闘をともなう駆け付け警護や宿営地共同防護は、武力による紛争解決を禁じる９条に抵触すると指摘しています。