11日告示、16日投票の南部町議選（定数14、立候補15）で日本共産党は、現職の真壁容子（62）、亀尾共三（74）両町議と新人の加藤学（55）候補で現有３議席を守ろうと奮闘しています。
党が実施したアンケートで暮らしが苦しくなったが55％。党町議団は、町民の暮らしを最優先すべきだと水道料金の引き下げ（会見地域の料金据え置き、西伯地域の会見地域の１・４倍の料金を引き下げ）を提案し、来年度に一般会計からの繰り入れで実現する予定です。
町は、資産価値15億円の特別養護老人ホーム「ゆうらく」を社会福祉法人「伯耆の国」に無償譲渡、４園の公立保育園のうち２園を「伯耆の国」の指定管理に移行・民営化し、給食センターを民営化しました。党町議団は、住民利益に反し、町の保育責任を放棄するものとして反対しました。
町は合併当時（２００４年10月１日）に１８３人だった正職員（06年９月１日で非正規61人）が16年９月１日で１２３人（非正規81人）と60人減って、住民サービスが低下。「窓口対応が悪くなった」などの苦情が寄せられています。その一方で、基金が40億円貯め込まれています。
党と党後援会は、基金を活用しての①学校給食費の無償化（約５千万円）②保育料の軽減③学童保育無料化（約４００万円）④小中学校のエアコン設置や、農機具補助、農業後継者育成を訴え。歳費を含めた地域振興区制度の見直しも提案しています。