鳥取県は10月25日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大30万円、軽微な破損に１万円から５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。
県は、一部損壊以上を１０００世帯、軽微な破損を３７００世帯と見込み、あわせて住宅再建の予算５億円を計上しました。軽微な破損への修繕支援金の財源には、ふるさと納税による寄付金などを充てる方針です。
日本共産党の市谷知子県議は「県西部地震を受けて創設された住宅再建支援制度では、もともと一部損壊に給付があった（上限50万円、国の制度創設時にカット）ので、以前から復活を求めてきました。中部地震での住民の切実な願いを受けて制度が復活することを、大いに歓迎します。屋根の被害は対象となりますが、ブロック塀などが対象外となっているので、対象を広げるよう引き続き求めていきます」と話しています。