日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は10月31日、鳥取県中部地震などで平井伸治知事に11月補正予算について要望しました。
市谷氏は、屋根の被災が多いとして激甚災害並みの支援を要望。避難所に独居の高齢者が多く、疲労が見られるとして、「家は大丈夫でも夜間の不安が強く、職員がいると安心できるなどの理由から残っている高齢者もいる」と指摘。避難所の閉鎖を急がないよう求め、洋式トイレ、移動式風呂、ふとんの支援、宿泊に温泉旅館の活用など要請しました。
子育て世帯が、子どもが騒ぐなどの理由で避難所に行かず公民館などに自主避難している問題で、食事や風呂の支援を求めました。
さらに、被災した高齢者が孤立しないよう、賃貸住宅を借り上げての〝みなし仮設住宅〟や仮設住宅の設置を要望しました。
罹災証明は家屋の被害だけでなく、人的被害や動産・不動産などの被害も対象にすることや、住宅災害判定の第２次調査（柱、床、内壁、天井、建具、設備など内装被害）の自己申告を周知徹底することを求めました。
平井知事は「被災者は西部地震のときより多く、１万軒を超えている。助言を検討したい」と答えました。