憲法改悪反対鳥取県共同センターは３日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、戦争法の廃止と発動阻止を訴えました。
新婦人県本部の田村真弓事務局長は、青森の自衛隊の部隊に危険な任務が付与されようとしていると指摘し、海外の戦争に行かせるために自衛隊に入れたのではないと、自衛隊員の父母が悔やんでいるとの声を紹介。ＰＫＯの前提が崩れている内戦状態の南スーダンからの撤退を訴えました。
民青同盟の岩永陽県委員長は、71年間守ってきた平和を安倍政権が破り、戦争する国にしようとしているとのべ、安倍政政権にノーの審判を下そうと呼びかけました。
鳥取民商事務局の川本善孝氏は、集団的自衛権行使容認は歴代内閣が憲法違反としてきたもので、安倍内閣が合憲だと強弁しても憲法違反だと強調。自衛隊に集団的自衛権を行使させる戦争法の発動、駆け付け警護や宿営地共同防衛の任務付与をやめ、自衛隊を南スーダンから撤退させようと呼びかけました。