鳥取市で６日、ストップＴＰＰ緊急行動・鳥取集会が開催され、約３００人が参加しました。集会後、参加者はＪＲ鳥取駅まで約１㌔をデモ行進しました。集会は、全日農県連、県酪農民連合会、農民連、八頭船岡農場、県畜産農協、大山乳業農協、ＪＡ鳥取いなば、県生協連、県連合婦人会、新婦人県本部、ＪＡ鳥取労働組合連合、革新懇などが呼びかけ、民進、共産、社民、新社会の４党が支援しました。
県畜産農協の鎌谷一也組合長が実行委員長としてあいさつし、「国産米は１㌔２００円だが１㌔50円の外国米が入ってきたら日本の農業、農村は崩壊する」と強調しました。ＪＡ鳥取いなばの有田和彦専務は「ＴＰＰは地域、文化、生活、伝統を根こそぎ奪う」とあいさつしました。
東京大学の鈴木宣弘教授が講演し、「安倍政権は米国の要望に応えるためにウソにウソを重ねて、マスメディアを統制し、官僚をすげ替え、国会に情報を隠し、巨大企業の利益のために国民の命や健康、安全を犠牲にしようとしている。安くて危険な輸入食品を食べてがんが増えれば、かえって高くつく。日本の安全な食べ物を食べて生産者を守る方が長期的には経済的。この鳥取からＴＰＰ批准阻止の大きなうねりを全国に広げよう」と呼びかけました。
大山乳業農協女性部長の田宮文子さんは「鳥取県から酪農がなくなると聞きショックを受けた」、消費者代表の山中幸子さんは「子どもや孫のためにあきらめずに反対したい」と発言。県保険医協会事務局の森次英樹さんは「米製薬会社から非常に高い薬価を押し付けられ、国民皆保険が破綻する危険がある」と指摘しました。