鳥取県中部地震で日本共産党鳥取県委員会は10月28日、県に第３次の申し入れをしました。
30日現在の被災建物の応急危険度判定は、危険の「赤」が２９２軒、要注意の「黄」が１２０３軒、調査済みの「緑」が５６５６軒（計７１５１軒）です。住宅災害判定（全・半壊、一部損壊）とは別のもので、一部損壊でも住めない家屋があります。北栄町の松井義久さん（78）の家は一部損壊ですが倒壊の恐れがあり、応急危険度判定は「赤」で立ち入り禁止です。
28日の申し入れで、市谷知子県議は、自宅に帰れない人への支援を訴え。公営住宅の提供ではコミュニティーが破壊され、高齢者が孤立する可能性があるため、仮設住宅の設置などを要望しました。
罹災証明は家屋の被害だけでなく、人的被害や不動産・家財などの被害も対象にすること、住宅災害判定の第１次調査（外装被害）の後、第２次調査（柱、床、内壁、天井、建具、設備など内装被害）は申請がないと行われないので周知徹底することを求めました。