日本共産党といっしょに日本を変えるネットワーク鳥取は12月15日、大平喜信衆院議員を迎え、倉吉市で学費・奨学金を語る集いを開き、学生らと交流しました。
大平氏は「経済的事情によって若者の学ぶ権利が奪われるようなことは、あってはならない」とのべ、日本の高すぎる大学の学費（国立82万円、私立１３０万円）と貸与型奨学金（有利子６割、無利子４割）は世界から見て異常だと強調しました。
諸外国は、若者への投資は国の未来への投資であり、国益だとして無料か低額の学費、給付制の奨学金にしているとのべました。
ドイツやフランスは国立大学の学費は無料、イギリスの場合は▽年収３８０万円以下は返済義務が発生しない▽25～30年間払い続けたら返済換免除する返済期間の上限があり、３兆円の赤字も受け入れていると指摘しました。
給付制奨学金もアメリカでは学生の35％（８２０万人）、ドイツ27％、フランス35％、韓国36％が借りているが、これから創る日本の給付制奨学金の対象者は２・４％（８万人）に過ぎないとして、日本共産党の４つの提言＝学費を10年で半減▽70万人に月３万円を給付▽年収３００万円以下に返済義務を課さない▽20年間の返済で返済免除＝を紹介しました。
女子短大生（19）は「兄が大学に行っているので、お金の問題で４年生大学をあきらめました。奨学金を借りて土日と祝祭日は１日中バイトです」と話しました。