鳥取市の「安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す末恒の会」は10月30日、戦争法反対の講演会を開きました。
田中久大会長は、世論調査でも自衛隊への「駆け付け警護」など新任務付与に反対が賛成を上回り、戦争法発動反対が根強いが、安倍政権は巻き返しをはかっており、運動を強めようと訴えました。
鳥取大学の藤田安一教授が自民党改憲草案と暮らしへの影響について講演。参加者から、北朝鮮や中国をどうみるか、日本会議の実態、参院選の合区問題、改憲の動きにどう対応したらいいかなど質問が出ました。
藤田氏は、北朝鮮は抑止力論の立場に立っているため、日米韓が軍事演習などで威嚇するほど、核開発やミサイル発射に傾倒するので、北朝鮮の現体制の存続を保障し、６カ国協議の枠組みで解決することが大事だと強調。日本と中国は双方にとって最も密接な経済的なパートナーで、対話が大事だとのべました。
安倍政権とのたたかいでの留意点として、北朝鮮の挑発や中国の南シナ海進出を口実に危機をあおってくるのが、日本は米ソ冷戦当時に今よりずっと深刻な危機を体験しており、国民が冷静に対応することが大事だと指摘しました。