日本共産党鳥取県委員会と東・中部地区委員会は10日、ＪＲ鳥取駅北口で衆院でのＴＰＰ(環太平洋連携協定）承認案と関連法案の強行採決に抗議し、宣伝しました。
塚田なるゆき衆院１区候補は、ＴＰＰ撤退を公約したトランプ氏が米大統領選で当選したことをあげ、「ＴＰＰはアメリカが批准しなければ発効しない。日本が批准を急ぐ道理はない」と強調。国会に情報を隠し、農産物の関税撤廃、食の安全軽視、高い薬価による公的医療制度の崩壊、多国籍企業優遇のＩＳＤＳ条項など、国民の不安に応える一切の答弁がないまま、採決を強行したことは許されないと訴えました。
市谷知子県議は、暴言を重ねた山本有二農水相らの議会制民主主義破壊の暴挙は許されないと批判。農産物重要５項目を除外するとした国会決議違反を指摘し、参院で徹底審議し、廃案に追い込もうと呼びかけました。