日本共産党鳥取県委員会は11月29日、中部地震で県に第５次の申し入れをしました。
塚田なるゆき衆院１区予定候補、市谷知子県議、岩永尚之書記長、佐藤博英倉吉市議、長谷川昭二北栄町議、増井久美湯梨浜町議が要請。
県中部地震復興本部の森川泰敬事務局長（元気づくり推進局長）、住まいづくり課の田栗稔裕課長が応対しました。
県が住家被害判定で１次調査（外観）より２次調査（外観と内部）の結果を優先するよう市町を指導しているため、２次調査で損害割合が下がった場合は補助金が下がります。
佐藤市議らは「被災者が２次調査を受けるのをちゅうちょしている。１次と２次で損害割合の高い方を選べるようにするか、２次で下がる場合は２次を辞退するようにできないか」と要望しました。
田栗課長は「２次の方が精密な調査なので２次を優先するのが自然では」と回答。一行は、被災者に寄り添って柔軟に対応するよう再度、求めました。
民間住宅を借り上げ被災者の家賃を補助する倉吉市の制度や、農作業小屋の修繕を補助する北栄町の制度について、田栗課長は「市町が制度をつくれば県も支援します」と答えました。