鳥取県の日本共産党地方議員らは11月21日、県中部地震の対策、航空自衛隊美保基地への新空中給油機配備問題などで各省庁と交渉しました。大平喜信衆院議員が同席しました。
塚田なるゆき衆院鳥取１区予定候補、福住ひでゆき２区予定候補、市谷知子、錦織陽子両県議、佐藤博英倉吉市議、伊藤幾子、岩永安子両鳥取市議、岡村英治米子市議が要請しました。
中部地震では、半壊以上の被災住宅の応急修理に国が57万６０００円支給（条件を満たせば発災１カ月過ぎても県から国に申請すると支給）▽自治体の判断で被災住宅の１次調査と２次調査の被災率の高い方を採用できる▽北栄町が被災者生活再建支援法の対象となり、全壊でなくとも住居不能で解体する場合は全壊並みに国の支援を受けられる―ことが明らかになりました。
空中給油機は「攻撃を受けやすい」（米国の軍事専門誌）ため、ミサイル攻撃を避けるためのレーダー警告装置などが装備され、他機種より危険が伴うことがわかりました。米軍機への空中給油訓練は調整中として否定しませんでした。