鳥取県母親大会が11月23日、米子市で開催され約１６０人が参加しました。ドキュメント映画「戦場ぬ 止み」が上映され、新日本婦人の会沖縄県本部豊見城支部長の赤嶺典子さんが、辺野古・高江問題で講演し、米軍基地を造らせない沖縄のたたかいは、日本の主権の問題だとして、支援を呼びかけました。
赤嶺さんは、知事選や国政選挙など度重なる選挙で沖縄の民意は示されたが、安倍政権は有無を言わさず、住民を弾圧して新基地・ヘリパット建設を強行していると批判。「地方分権一括法で国と自治体の関係が対等・協力の関係に変わった」が、「これが民主主義国か、地方自治は守られていると言えるか」と憤慨しました。
政府は、ヘリパット建設のために座り込みする住民らをゲリラ扱いし、ノグチゲラの営巣期が始まる来年３月までに工事を終わらせようと焦っていると紹介。「ハワイではコウモリがいなくなったとしてオスプレイの訓練が中止された。高江では特別天然記念物のヤンバルクイナやノグチゲラが生息し、辺野古の海にはジュゴンがいる。中止は当然だ」と主張しました。
沖縄に対する誤解として①基地を撤去した方が27倍の経済発展、１５５倍の雇用が生まれる。国庫支出金・交付税の比率は鳥取の方が多い。基地経済ではない②地政学的位置も、釜山に行くのに沖縄を経由するより佐世保から直接行った方が４倍も速い―と指摘しました。