日本共産党の大平喜信衆院議員は12月15、16の両日、間もなく２カ月を迎える鳥取県中部地震の被災地を訪れました。15日に湯梨浜町の宮脇正道町長と三朝町の吉田秀光町長、16日に倉吉市の石田耕太郎市長とそれぞれ懇談しました。岩永尚之県書記長、佐藤博英倉吉市議、増井久美湯梨浜町議が同行しました。
倉吉市の石田市長は、半壊以上の住家が増えていることから、国の被災者生活再建支援制度（全壊、大規模半壊に支援）の適用を期待しました。県内では北栄町が適用されています。
大平氏が住家被害認定調査の１次（外観）と２次（外観・内装）のすすめ方をただすと、担当者は「２次を希望する被災者に柱や床など内装の様子を詳しく聞いたり、写真を見せてもらい、１次より下がりそうな場合はすすめていない」として、電話での相談に乗っていると話しました。
石田市長は、また、賃貸住宅を借りる場合に県と折半で１年間、月６万円まで家賃補助する制度を創ったと紹介。「特別交付税など国からの財政支援を」と要望しました。大平氏は「一部損壊への支援など国に制度を作らせるため頑張ります」と答えました。
湯梨浜町の宮脇町長は、町独自で被災者に２万～10万円の見舞金を支給していると話しました。
三朝町の吉田町長は、全世帯２２９０軒の半数近い１０３７軒が被災し、職人不足で屋根を直す見通しが立っていないと指摘しました。
大平氏は、倉吉市の伝統的建造物群の白壁土蔵群の被災（約３００軒が被災）を視察。また、17日に子ども食堂を開設する田中昭子さんに建物の被害の様子を聞きました。