国民大運動鳥取県東部実行委員会は11月28日、鳥取市に生活保護、国保・介護保険、子育て支援などについて申し入れ、各担当課と懇談しました。
鳥取生協病院の相談員は、がんの外来患者が生活保護を申請したところ、入院の可能性を理由に断られたことをあげ、対応をただしました。市担当者は、現状で申請を受け付けるよう指導すると答えました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、院外薬局の薬代が無料低額診療の対象外のために、薬の受け取り拒否や治療中断につながっていると指摘。生協病院は年間１１０万円程度だとして市に助成を求めました。また、一部負担金減免制度の対象に国並みの要件（保険料の完納を求めない。生活扶助費に住宅扶助、教育扶助を加える）を要請しました。
市担当者は医療財政からの支出は難しいなどと答えました。
参加者は、保護基準引き下げに加え、住宅扶助費上限が４０００円引き下げられて３万２千円になり、生活保護費で賄えなくなり、借金をするケースが増えていると指摘し、母子加算について認識をただしました。市担当者は、母子加算は必要だと答えました。
また、介護保険から移行する総合事業で要支援の介護報酬が９％以上引き下げられるとして改善を要求。鳥取市の就学援助は少ないとして、給食費７割補助を全額補助にするよう求めました。